６／４（水）、住民税の通知が区役所から届きました。
案の定、配偶者控除がもれていました。
６／５（木）、区役所税務課へ電話しました。
「・・・・・・、確定申告でもれがあり、５／１９に『更正の請求書』を税務署へ送付し、・・・・・・・」
と事情を説明したら、
「・・・・・、税務署から連絡がありしだい、修正の連絡をします。一期分を支払っていただければ、二期分以降で調整します・・・・」
で、父さんが、「･･･所得税が０円になるので、住民税も０に近くなるのでは？・・・・・・」
担当の方「・・・正確にはいえませんが、少しは住民税が発生すると思います・・・・。」
父さん「・・・・とりあえずは、一期分を６/30近くになったら払います。で、修正の連絡を待ちます・・・・」
で、気になったのが、住民税の額です。
一緒に送付されてきた資料に沿って、自分の住民税を計算してみました。
それでわかったのが、所得税というのは、課税所得額が０円になれば、税も０円になりますが、住民税はそうじゃないということです。
住民税＝所得割＋均等割
所得割は、課税所得額に税率をかけますが、均等割は、一律です。
均等割は、
・横浜市民税＝4,400円
・神奈川県民税＝1,800円
・合計＝6,200円
ということで、課税所得額が0円になっても、ある程度収入があると、6,200円の住民税が課せられることが今回わかりました。知らなかったなぁー。
そういえば、同封されていた一期分納付書の金額は、6,200円でした。最低でも一期分は払わなければならないみたいです。
で、均等割には、下記のものが含まれています。
・横浜市民税の均等割には、みどり税900円、震災対策事業500円が上乗せされている。
・神奈川県民税の均等割りには、水源環境保全税300円、震災対策事業500円が上乗せされている。
さらに、神奈川県民税の所得割は、全国標準4％に対して、水源環境保全税が０．０２５％上乗せされて、４．０２５％となっています。
これが、横浜市が全国で一番住民税が高いという評判になっている原因だということがわかりました。
せっかく払うんだから、ちゃんと目的どおり使われているか監視しないとだめだなぁーって思いました。
